借り入れの返済で困ったときの弁護士の選び方


 

この記事は
万が一、債務(借り入れたお金)の返済に困り、返済の目処が立たなかった場合の対処法について扱っています。

 

  「事前の心構え」

 

■絶対に確認してほしいこと

最初に返済の目処が経つかの確認は必ずしてください。

→「返済に困ったときの対処方法」のページを参照

 

ヤミ金業者など違法業者からの借り入れではなく、銀行や消費者金融などの業者から借り入れた場合。
もしも返済が困難なときでも分割返済や一時的に返済を遅らせてもらうなど、自力での解決が可能であれば自力で解決するに越したことはありません

なぜなら、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すればその分の費用が発生するからです。

また、弁護士や司法書士に依頼して借金を処理した場合(債務整理と言います)には、信用情報機関にその記録が残ってしまい、その後の借り入れが困難になる可能性が非常に高くなります。

そうしたリスクがあるため自力で解決できるなら、そうするに越したことはありません。

 

あくまで一例ですが、弁護士に依頼して借金を処理(債務整理と言います)した場合でも、借金の金額によっては分割で返済しなければならないケースは十分にありえます
※任意整理という手法での借金の処理をした場合などが当てはまります。

その場合、分割で返済する際に利息はかかりませんが、逆に弁護士に払うお金として弁護士費用+弁護士事務所を通して返済をしていく場合には振込み手数料が上乗せされることになります。

合計すると実際にかかるコストがさほど変わらず、しかも信用情報機関に記録が残りその後の借り入れが困難になる可能性が非常に高くなる、という結果になってしまいます。

そのため、弁護士など専門家に依頼するべきかは状況に応じて慎重に判断する必要があります。

 

■判断するために「無料相談」を活用しましょう

もちろん、自分で「判断をする」のは困難です。

そのため、弁護士の「無料相談」サービスを活用しましょう。

現在は多くの弁護士事務所が借り入れの返済についての相談は無料で対応しています。
(事務所ごとに異なりますので無料相談がない事務所もあります)

そのため、弁護士に無料相談をして債務整理をしたほうがメリットが多いのか検討する、というのが一つの方法となります。

ちなみに、弁護士に相談しただけでは信用情報機関に記録が残ることありません。もちろん借入先に知られることもありません。つまり弁護士に相談しただけであれば、いわゆるブラックリストに載ることはありません。
(ただし、弁護士に相談しなければいけないほど切羽詰った状況ならすでに信用情報=ブラックリストに載っている可能性は否めませんが……)

 

ここまでが「事前の心構え」です。

次に弁護士を選ぶときの注意点です。

 

  弁護士を選ぶときの注意点

 

無料相談後に依頼(契約)するかどうかを選べるのは事実です。

ですので、無料相談後に「依頼するかは検討する」といって帰ってしまっても全く問題はないわけです。

ただし、たいていの弁護士事務所では無料相談に来られたお客様に契約してほしいと思っており、猛烈なアプローチをかけてきますから無料相談に行く前の段階で本当に信頼できる弁護士かを確認しておかないといけません。
(弁護士も無料相談だけでは仕事が成り立たないので、猛烈なアプローチをかけてくることは理解してあげてください)

もちろん、良い弁護士であればそのまま依頼しても問題ないかもしれませんが、中には良くない弁護士がいるのも事実です。

そのため、無料相談の予約を入れる前段階で弁護士をしっかり選んでおく必要があります

では、良い弁護士かはどのように判断すれば良いのでしょうか?

 

  弁護士を選ぶときは最低ここをチェック

 

良い弁護士かどうか?の一つの目安に経歴が挙げられます。

この場合の経歴で一番重要なのは

弁護士としてのルールや規律を守っているかどうか?」です。

 

弁護士のする業務には人の一生を左右しかねないほど大きな影響を持つものが含まれます。

しかし、同時に弁護士のお給料も一般の会社員に比べ高額となっています。

ですから、儲けを優先するあまり弁護士としてあるべき姿から逸脱する方も一部存在するのは事実です。

ただし、弁護士には監督機関として日本弁護士連合会弁護士会というものが存在しており、弁護士としてのルールや規律に違反した場合には監督機関が確認のうえ懲戒処分する決まりになっています。

そして、懲戒処分を受けた弁護士は記録に残ることになっています。

ですので、まずは相談しようとする弁護士や弁護士事務所、弁護士事務所の代表者が過去に懲戒処分を受けていないかを調べるのは非常に意味のある方法です。

 

例えば、2017.10月にも大手の法律事務所がニュースになっていましたね…。影響を受けた依頼者は数万人規模。

しかも、その際に処分を受けた代表弁護士が現在も相談役という重責を担ったまま同じ事務所に残っているのは非常に疑問がわきます。

 

※念のため、相談予定の弁護士事務所のホームページに弁護士一覧がある場合、上部に掲載されている弁護士も懲戒処分を受けていないか確認したほうが良いです。

なぜなら、上部に掲載されている弁護士=弁護士事務所内で高い役職の方だからです。

 

懲戒処分を受けているかを確認する簡単な方法は2つあります。

①「弁護士懲戒処分検索センター」(ネット検索すると出てきます)のページの「弁護士名」欄に相談先の先生の名前を入れて検索する。

②「相談先の事務所名+懲戒」でネット検索する。(例:「○△法律事務所 懲戒」で検索)

 

両方で確認していただければ非常に高い確率で懲戒処分を受けているかが確認していただけるはずです。
(①の方法では、弁護士事務所名だけで検索してもデータがヒットしませんでしたので、必ず②の方法も実施してください)

※もしくは、お住まいの県の弁護士会(「○○県弁護士会」でネット検索)に電話で聞く方法もあります。

 

もしも、懲戒処分を受けていると分かった場合(態度を改めていれば申し訳ないですが)やはり、自分の大切なお金を払ってまで依頼するには信用が不足していると言わざるを得ません。

なぜなら、弁護士という重責を担いながらも過去にそれを裏切る行為をしていたからです。

ですから、相談先の弁護士が過去に懲戒処分を受けていると分かった場合は遠慮せず相談をやめたほうが得策です。

 

不安を抱え信頼関係を築けないままで依頼するよりは、信頼して依頼できる先生を再度探したほうが絶対に安心です。

 

この部分のチェックが終われば、次に移ってください。

 

 

  弁護士は複数探して費用をチェック

 

相談先の弁護士が過去に懲戒処分を受けていないと分かればまずは一安心です。

ですが、これで終わりではありません。

次に重要なのが費用です。

正直言って、弁護士も仕事として業務を請け負っていますし専門性も非常に高いわけですから、それなりの費用が発生します。

そして、弁護士費用は基本的に自由設定が可能です。(一応目安のルールはあります)

つまりA弁護士とB弁護士に依頼した場合、同じ仕事内容でも請求金額が(大きく)異なることがある、ということです。

ですから、面倒でもいくつか弁護士事務所を探して費用を見比べてみてください。

 

そのときの注意点がこちら。

①「無料相談、フリーダイアル、土日も休まず営業」などの売り文句にだまされない。

→「無料相談やフリーダイアル」=その分のコストを弁護士費用に上乗せして元を取っていますから表面上お得に見えても実は弁護士費用が高めの可能性が高いです。
※フリーダイアルありで弁護士費用が高いなら、携帯電話に話し放題プランを着けたほうがよほど安上がりです。

 

「土日営業」についても、土日に出社しているのは事務員だけということも多いです。

(事務員が出社していても事務所は開けているから”営業”と謳っているわけです)

ですので表面上の売り文句にだまされないようにしてください。

また「無料相談、フリーダイアル、土日も休まず営業」で費用が安い場合、正直コストで元が取れているとは思えませんから事務所の中味はブラック企業と同じ可能性が高くなります。

つまり「無料相談、フリーダイアル、土日も休まず営業」と3つ揃っていると逆に信用度は低くなります。

 

 

②CMの多さにだまされない。

→①と同じ理由ですが、TVCMには何千万というコストがかかっています。

またTVCMをしている事務所は他にも広告を多数だしており、広告費だけで数億円をかけています。

その数億円にも及ぶ広告費はだれが負担するのか=依頼者の払う弁護士費用でまかないます。

ですので、TVCMを多く流している事務所も、弁護士の能力とは無関係に弁護士費用を高めに設定している可能性が非常に高く、正直言って信用度は低いです。

 

では、弁護士はどう探せばいいのか?

 

  一番簡単なのは監督機関に聞くこと

 

上のほうでちらっと書きましたが、弁護士には監督機関として日本弁護士連合会弁護士会というものが存在しています。

弁護士会は各都道府県にあり、弁護士会では弁護士の紹介業務も扱われています。

各都道府県の弁護士会は電話番号を開示していますから電話で確認するのが一番早いです。

 

監督機関である弁護士会を通しての紹介なので、もちろん懲戒処分を受けているような(評判の悪い)事務所が出てくる可能性は低いです。

 

相談費用についても、例えば東京弁護士会の紹介のページには以下の記載がありましたのでご安心いただけると思います。

引用ですが、”クレジット・サラ金問題の法律相談料は無料です。”と東京弁護士会のHPに明記されています。
(2018.9.29現在)

 

ネットでの探し方ですが「弁護士会 弁護士紹介 ○○県」もしくは「○○県弁護士会 連絡先」で検索すると出てくるはずです。

 

ちなみに各都道府県の弁護士会ごとにサービスが異なりますので、「①債務整理で、無料相談可能な、信頼できる弁護士を探している」旨を伝えると良いかと思います。

 

 

思いのほか長くなってしまいましたが、

・借り入れの返済を自力で解決が難しい場合は弁護士会など専門家に依頼するのも手

・弁護士にはルールに逸脱して懲戒を受けるような輩も存在するので注意が必要

・弁護士の探し方

のお話でした。

 

書いた内容は若干、手間かとは思いますが、弁護士への依頼は一生に何度もあることではありませんので、時間をかけてでも本当に信頼でき安心して相談できる事務所を探していただくのが賢明です。

 

この記事が困っている方、不安な方のお役に立てば幸いです。

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